ご利用条件

1. 本ツールの目的

本ツールは、雨庭（レインガーデン）の普及を目的として、雨庭による雨水の浸透・流出抑制の効果を どなたでも体験・学習いただけるよう無償で公開しているものです。

2. 本ツールの機能の無償利用

本ツールの機能は、第3条の業務利用に該当するか否かを問わず、どなたでも無償でご利用いただけます。 ただし、第3条の業務利用を行うには、本ツールおよび計算結果をその用途に用いる権利について、 別途の利用許諾契約が必要です。第3条の業務利用に該当しない無償利用の例は、次のとおりです。

• 個人的な学習・検討のためのご利用
• 学校・大学等における教育・研究目的でのご利用

3. 利用許諾契約が必要なご利用（業務利用）

国、地方公共団体、法人、個人事業主その他の組織または事業者が、実際の計画・施策・事業・敷地 その他の案件について、業務または行政事務として、本ツールまたはその計算結果を次のいずれかに 利用する場合（以下「業務利用」）には、別途の利用許諾契約が必要です。 ご希望の場合は下記の窓口までご相談ください。

1. 検討・意思決定・予算要求
2. 計画の策定、設計、調達
3. 住民・関係者への説明、公表
4. 提案における利用、受託業務の成果物その他の成果物への利用

前項にかかわらず、営利を目的として本ツールまたはその計算結果を利用する場合も、業務利用に含みます。

業務利用の利用許諾契約は、運営者との間で締結していただきます。 本条件と利用許諾契約の定めが抵触する場合は、当該業務利用に関する限り、抵触する範囲で利用許諾契約が優先します。 利用許諾契約が終了した後も、本条件は引き続き適用されます。

利用許諾は、本ツールおよび計算結果を業務利用に用いる権利を付与するものであり、 計算結果の法令・技術基準への適合性、許認可の取得可能性または設計の妥当性を保証するものではありません。

4. 禁止事項

本条件または利用許諾契約により明示的に認められる場合を除き、次の行為を禁止します。

• 本ツールの複製・再配布・改変・リバースエンジニアリング
• 計算結果を恣意的に改変し、第三者に誤認を生じさせる態様で引用・利用する行為
• 計算方法の提供・出典・著作権表示等のクレジット表記を削除・改変しての利用
• 計算方法の提供者・関係機関の氏名・名称や計算方法の提供の事実を、その推奨・保証を受けているとの誤認を生じさせる態様で、自らの広告・宣伝・提案資料等に使用する行為（第6条に基づく計算方法の提供・出典クレジットの記載を除きます）
• 本ツールの運営を妨げる行為（不正アクセス・過度な負荷を与える行為等）

5. 計算結果について（免責）

• 本ツールの計算結果は概算であり、計画検討の参考情報として提供するものです。結果の正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
• 計算結果は、入力した「雨水を集める範囲」と雨庭の条件に対する水収支の試算であり、市街地・流域など地域全体の効果を示すものではありません。
• 実際の計画・設計にあたっては、必ず専門家にご相談ください。計算結果は、現地調査や専門家による確認等の検証に代わるものではなく、許認可申請・行政手続の唯一の根拠資料として使用することはできません。
• 本ツールの利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません（運営者に故意または重過失がある場合を除きます）。

6. 知的財産・クレジット表記

• 本ツールを構成するプログラム、画面表示、文章その他の著作物（第三者に権利が帰属するものを除きます。）の著作権は、サントリーホールディングス株式会社に帰属します。
• 本ツールに含まれる第三者の著作物その他のコンテンツに関する権利は、各権利者に帰属します。
• 本ツールの計算ロジックは、熊本県立大学 島谷幸宏特別教授の計算方法（『雨庭スタンダード・テキストブック 2026年版』掲載）に基づいています。計算結果を引用する場合は、本ツールに表示される計算方法の提供・出典のクレジットをあわせて記載してください。

7. Google マップの利用について

本ツール（地図版）には、Google マップの機能およびコンテンツが含まれています。 Google マップの機能およびコンテンツの利用には、本条件に加えて、その時点における最新の Google マップ / Google Earth 追加利用規約 および Google プライバシーポリシー が適用されます。

8. サービスの変更・中断・終了

運営者は、本ツールの内容を予告なく変更・追加・中断することがあります。 提供を終了する場合は、本サイト上で事前にお知らせします。

9. 個人情報の取扱い

本ツールにおける個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーをご覧ください。

10. 本条件の変更

本条件は必要に応じて変更することがあります。変更後の条件は、本ページに掲載した時点から適用されます。

11. 準拠法・管轄

本条件は日本法に準拠します。本ツールに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ

本ツールの利用許諾のご相談・本条件に関するお問い合わせ：【窓口：公開時に確定】